実は足りない？！老後資金2000万円問題を「自分ごと」にする！ - 中年になった非正規職員の仕事とお金の話

こんにちは、きょんです！

今回は「老後2000万円問題」を「自分ごと」にして捉えてみる提案です。

なぜなら人によっては2000万円では足りないからです。

自分の場合はどうかを知ることで目標額を確認することができます。

2019年、麻生財務金融担当大臣の発言で炎上したのは皆さんも記憶に残っているのではないでしょうか？発言の是非はともあれ、「老後に2000万円必要なんだ！」と周りでもちらほら聞き、私も鵜呑みにしていました。

ところが！

実は必ずしもそうではなかったんです。

今回改めてこの発言のきっかけとなった金融庁の報告書を読んでみました。

すると、正しく理解しておかないと2000万円では足りない人がいることが分かりました。

そこで「老後資金2000万円問題」の中身を理解して「自分ごと」をを正しく理解するために今日の記事を書こうと思いいたりました。

今日の記事のポイントは3つです。

1、老後資金2000万円は「不足」金額です

2、あなたはいくら不足するか調べるには？

3、自分は老後にいくら不足するかを調べて、貯蓄目標額を明確にしましょう

以下、1つずつ見ていきます。

1、老後資金2000万円は「不足」金額です
2、自分の老後の収入額と支出額をざっくり調べましょう
- (1)収入をざっくり計算する
- (2)支出額をざっくりと計算する
3、自分は老後にいくら不足するかを調べて、老後資金の目標額を明確にしましょう

1、老後資金2000万円は「不足」金額です

まずは老後資金2000万円問題発言のきっかけとなった報告書を確認します。

報告書の名前は「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月）です。

これは「人生100年時代」になり高齢者が金融サービスを利用する機会で増えるだろうから、その要請に見合った金融サービスとは何かについて、個人と金融サービス提供者双方の観点から議論したものをまとめた報告書です。

そこで老後資金2000万円問題なのですが、これは正しくは「年金生活だけでは老後に2000万円が不足しますよ」問題です。でも、みなさん自分は年金をいくらもらえるか知っていますか？人によって違うんです。それなのに、一律に「老後資金は2000万円不足する！」と思うのは早合点です。人によって不足額は異なります。まずはここを抑えておいてください。

この報告書に書かれているシミュレーションはあくまで「平均」像です。まあ、シミュレーションの具体的内容について確認しましょう。

対象：夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯

期間：年金無職生活（この場合は65歳～）が始まってから20～30年

世帯実収入（1ヶ月あたり）：209,198円

世帯実支出（1ヶ月あたり）：263,718円（54,520円不足する！）

この毎月の不足額54,520円×20～30年（240～360か月）

＝13,084,800円～19,627,200円

となり、多くて約2000万円が不足する！となっているのです。

ただ、この報告書では「平均」像を想定してシミュレーションされているのですが、仕方ないとは言え、ライフスタイルも収支も千差万別な現在、それを出してもぴったり当てはまる人はどれぐらいいるのでしょうか？

2、自分の老後の収入額と支出額をざっくり調べましょう

では自分は老後資金がいくら不足するか調べましょう。

(1)収入をざっくり計算する

ここでいう収入は「世帯収入」になります。従って夫婦の人は自分とパートナーの両方を計算する必要があります。

65歳以降も働く人が年々増えていますが（令和3年版高齢社会白書（概要版））、自分が働けるかどうかは今の時点ではわかりません。従って、今の時点では確実にもらえる年金がいくらになるかを把握しておきましょう。

方法は簡単。「ねんきんネット」にログインして、「将来の年金額を試算する」から調べることができます。

もちろんこれは「概算」です。現在の収入が続くことが前提ですし、賃金や物価水準の変動、年金受給額自体の見直しなどもあり得るので実際とは異なる可能性は大いにあります。しかし、概算として把握しておくことは大事でしょう。

年金受給額は計算方法がややこしく、一人一人違うので「ねんきんネット」のアカウントを持っていない人はこれを機に手に入れておくとよいでしょう。

自分の額が平均と比べてどうなのか？1つの目安として全国平均を示しておきます（令和元年　厚生年金保険・国民年金事業の概況）。

老齢基礎年金・・・56,000円

老齢厚生年金・・・146,000円

従って、老齢基礎年金のみの人は56,000円、老齢基礎年金＋老齢厚生年金の人は202,000円もらうことができます。

ここにあるように、年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に分かれています。就労中に厚生年金に加入していなかった人（個人事業主など）は「老齢基礎年金」のみになります。ここで気を付けておきたいのは、個人事業主でなく、非正規雇用の人で厚生年金に加入していない人も「老齢基礎年金」のみになるということです。例えば心理職でスクールカウンセラーだけで食べている人も場合によってはこれに当てはまります。

平均額も分かったところで、自分も大体これぐらいもらえるだろう・・・とタカをくくるのは危険です！

私の場合などは、国民年金のみで生活していた時期もある程度あったので、今のまま年金をかけ続けても、もらえるのは約10万円です（悲しい）。これでは私の住んでいる地域では到底生活できません。